福山市議会 2020-12-07 12月07日－02号
初めに，国からの補助を活用した学習支援等の取組についてです。 本市では，文部科学省の支援事業を活用し，子どもの学びをサポートする学習指導員を８月末から随時希望校に配置しているところです。 教育委員会の募集や文部科学省の人材バンクを活用し，退職教員，大学生，塾講師等に依頼したり，各校に勤務する非常勤講師や介助員等に依頼したりして，希望する条件に合う学校から順に配置しています。
初めに，国からの補助を活用した学習支援等の取組についてです。 本市では，文部科学省の支援事業を活用し，子どもの学びをサポートする学習指導員を８月末から随時希望校に配置しているところです。 教育委員会の募集や文部科学省の人材バンクを活用し，退職教員，大学生，塾講師等に依頼したり，各校に勤務する非常勤講師や介助員等に依頼したりして，希望する条件に合う学校から順に配置しています。
小学校６年生・中学校３年生へのより効果的な学習支援等を行うため，支援が必要な児童生徒が多く在籍する学校等に時間制非常勤講師を配置します。また，感染症対策として，学校内の消毒などを行うスクール・サポート・スタッフを配置するとともに，保健衛生用品などを購入します。
具体的には，教育の支援といたしましては，生活困窮世帯やひとり親家庭の児童生徒を対象とした進路相談等を含む学習支援事業などを，生活の支援といたしましては，ひとり親家庭等の子供や保護者を対象に，食事支援や学習支援等を実施する団体への補助を行うひとり親家庭等居場所づくり事業などを，就労の支援といたしまして，暮らしサポートセンターにおける生活困窮者自立相談支援事業やひとり親家庭の保護者を対象に就労情報の提供
また，支援対象の多くの子は，家庭訪問の中で関係性を構築し，家庭での学習支援等を経て子どもの居場所へつながっていくという，息の長い取り組みが必要であります。このため，まず家庭支援の強化を図りつつ，昨年度開設した２カ所目の利用状況等も見る中で，事業の拡充を検討してまいります。 次に，学習支援以外の取り組みについてであります。
子供の貧困対策大綱では、地域による学習支援やコミュニティースクールの設置の促進、あるいは地域による学習支援等の充実の中で位置づけておりますが、本市が具体的にどのような今後の展開を図ろうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。
◆９番（福山権二議員） ２番目の生活困窮者自立支援法の制度について、就労支援、一時生活支援、家庭相談支援、子供の学習支援等ありますけれども、今の取り組みの現状について説明をお願いします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。
５月に提言がされて、今半年余りというふうな中ですけども、先ほどの学習支援、地域に期待する学習支援等も含めて、今現状、市はどのようなそういった取り組みに対する現状にあるのかということを１点、確認をさせてください。 ○議長（吉田尚徳） 園田福祉保健部長。
民間，ＮＰＯ等でも，子ども食堂，学習支援等，貧困対策に取り組んでおられるところがありますが，さきの子どもの貧困対策推進法施行に伴い，本市としての子どもの貧困に対する取り組みについてお聞かせください。
また，地域住民，地域の団体等が登下校時の見守り，学校行事や体験学習などの教育活動への参画や支援，校内美化等の環境整備，さらには放課後の学習支援等に積極的にかかわる「教育の絆」プロジェクトの実践校を拡大しました。 今後とも，専門性を持った外部スタッフや地域の人材等を幅広く活用しながらこうした取り組みをさらに拡充し，個に応じたきめ細かな質の高い教育を推進していきたいと考えております。
見えない貧困で苦しんでる家庭、子供たちもやっと光が当たり始めたんだな、子供の貧困問題解決の一助にと学習支援等にかかわるボランティアの皆さんも、子ども・子育て支援法における子供の最善の利益を守ろうという立場を堅持しようとしている担当職員の皆さんも、この生活実態調査を国、県そして市を挙げてやっていくということは今までの苦労が報われた朗報と言えるんじゃないでしょうか。
見えない貧困で苦しんでる家庭、子供たちもやっと光が当たり始めたんだな、子供の貧困問題解決の一助にと学習支援等にかかわるボランティアの皆さんも、子ども・子育て支援法における子供の最善の利益を守ろうという立場を堅持しようとしている担当職員の皆さんも、この生活実態調査を国、県そして市を挙げてやっていくということは今までの苦労が報われた朗報と言えるんじゃないでしょうか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 放課後児童会と放課後子ども教室の統合についてのお尋ねでございますが、それぞれの事業の目的や趣旨、対象要件が異なりますことから、国といたしましても現段階では統合については想定はいたしておりませんが、双方が体験活動や学習支援等の共通プログラムを一体的あるいは連携して実施することは可能でございますので、今後も総合的な放課後対策の取り組みについて、他都市の状況も踏まえ研究してまいりたいと
◎福祉保健部長（濱田俊文） 放課後児童会と放課後子ども教室の統合についてのお尋ねでございますが、それぞれの事業の目的や趣旨、対象要件が異なりますことから、国といたしましても現段階では統合については想定はいたしておりませんが、双方が体験活動や学習支援等の共通プログラムを一体的あるいは連携して実施することは可能でございますので、今後も総合的な放課後対策の取り組みについて、他都市の状況も踏まえ研究してまいりたいと
さらに，被爆者援護の充実として，原子爆弾小頭症患者専任の医療ソーシャルワーカーの配置を行うほか，低所得者福祉の充実として，生活保護世帯の児童・生徒に対する学習支援等を実施します。 学校教育の充実については，市立高校生のための就職コーディネーターを配置します。また，学校業務員として知的障害者を雇用します。
そこで、学校と児童・生徒、その保護者との信頼関係のきずなを強く結び、クラス担任をはじめとします教職員が家庭訪問や相談活動、学習支援等を継続的に実施する中で、一人一人の問題の具体的な掌握に努めております。 不登校対策は、早期対応、そして組織的対応が必要であることから、日常的な取り組みが極めて重要であります。
具体的な対応としましては、それぞれの状況に応じたものとなりますが、議員さん御指摘のとおり、学校復帰に向けて教職員が家庭訪問や相談活動、学習支援等に誠意を持って積極的に取り組むなど、学校と家庭とが日常的なつながりや連携を深め、児童・生徒や保護者との信頼関係を構築することが何よりも大切となります。
また，進学や就労に必要な土木関係，運転免許等の資格取得を希望する少年たちに対し，自立支援ボランティアが学習支援等を行っております。 これらの事業は継続的に実施していくことが大切と考えておりまして，今後とも，息の長い事業として積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 山本議員。 ◆46番（山本誠議員） ありがとうございました。
不登校の原因はさまざまな状況があり、具体的な対応はその状況に応じたものとなりますが、教職員が家庭訪問や相談活動、学習支援等に誠意を持って取り組むことで、児童・生徒や保護者と信頼関係を構築することが何よりも大切となります。
法改正の趣旨といたしましては、制度の一層適切な運用を期すため、１つには出席停止の要件の明確化、２つ目には出席停止を命ずる場合には保護者の意見の聴取等事前の手続に関する規定の整備、３つ目に出席停止期間中の児童生徒に対する学習支援等の措置を講ずる──等でございます。
法改正の趣旨といたしましては、制度の一層適切な運用を期すため、１つには出席停止の要件の明確化、２つ目には出席停止を命ずる場合には保護者の意見の聴取等事前の手続に関する規定の整備、３つ目に出席停止期間中の児童生徒に対する学習支援等の措置を講ずる──等でございます。